初心者でもわかる仮想通貨|あなたはいくら?課税対象の基本(2017年10月更新)

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仮想通貨の課税対象について2017年9月に国税庁から「ビットコインを利用することにより利益が生じた場合の課税関係」が発表されていますので知っている方もいらっしゃるかと思いますが、おさらいの意味も込めて2017年10月現在での仮想通貨に関する課税対象の基本として解説していきます。

 

まず大前提として、仮想通貨は「モノ(資産)」であると同時に取引に利用できる「貨幣」でもあることが資金決済法で認められています。

仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に。日本経済新聞

そのため、2017年現在は保有資産としての仮想通貨に対する法規制は存在しないため、仮想通貨を保有している間は課税対象ではありませんので、その大前提を理解した上で読み進めていただければと思います。

また、仮想通貨に関する法規定がいつ/どの程度の頻度で改定されるかは未知数のため、その度に随時更新をしていきたいと思いますので、2017年10月現在での更新情報であることをご理解いただければ幸いです。

仮想通貨取引で多くの利益がある方や税金に関する心配がある方は、必ず税理士などの「専門家」に相談することをおすすめします。

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1. 国税庁の発表概要

2017年9月以前は税理士などの専門家の間でも意見が分かれていましたが、国税庁は「ビットコインを利用することにより利益が生じた場合の課税関係」と題し、以下を2017年9月に発表しています。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。国税庁ホームページ

「税金用語に詳しくない」「区分ってなんだろう?」と思われる方のために雑所得について補足しておきます。

You-Channelからの補足
「雑所得」とは、所得税の区分の1つで、利子所得/配当所得/不動産所得/事業所得/給与所得/退職所得/山林所得/譲渡所得および一時所得、のいずれの区分にも該当しない所得を「雑所得」と言います。例えば、年金や印税、アフィリエイト収益などが「雑所得」に区分されています。

 

2. 国税庁の発表から理解すべきポイント

国税庁の発表から、

  • 「ビットコイン(BTC)」だけが課税対象
  • 「相対取引」によって得た利益が課税対象

が明確になりましたが、理解すべきポイントをそれぞれ解説します。

 

●「ビットコイン(BTC)」だけが課税対象

仮想通貨全般が対象ではなく、ビットコイン(BTC)だけが規制の対象となっています。

そのため、ビットコイン(BTC)以外の仮想通貨である「各種アルトコインの場合はどうなるのか」については現在は規制されていないため、様子を見るしかなさそうです。

 

●「相対取引」によって得た利益が課税対象

「相対取引」とは、市場を介さずに当事者同士で売買(一対一で取引)することを意味します。

市場という言葉を見ると「取引所=市場」と勘違いされてしまう方もいらっしゃると思いますが、仮想通貨の売買は「自分と取引所の一対一での売買」を基本としていますので、「相対取引」となります。

そのため、仮想通貨取引所ごとに売買手数料が定められ、実際の仮想通貨の売買の値段が仮想通貨取引所毎に違うのです。

もちろん、仮想通貨の売買を知り合いなどの「個人」と売買した場合も当然に「相対取引」です。

2017年10月現在では「ビットコイン(BTC)を利用した相対取引によって得た利益が課税対象」ということになります。

 

3. 雑所得の利益の計算方法

金融庁は具体的な説明として「ビットコインを使用することにより生じた損益(邦貨または外貨との相対的な関係により認識される損益)」と説明しています。

邦貨は日本円のこと、外貨はドルやユーロのことですので、日本円に限らず法定通貨に換金して得た利益を所得とみなし、課税の対象とするということは理解できるかと思います。

雑所得の利益の計算方法はシンプルに、

収入 ー 経費 = 利益

と考えていただければ問題ないでしょう。

経費は「ビットコイン(BTC)を購入するために必要な費用全て」を計上できると考えます。

例えば、

  • パソコン購入費
  • スマートフォン購入費
  • セミナー受講費
  • 交通費
  • 書籍代
  • 取引手数料

などでしょうか。

税務署の指摘に対して「合理的な説明ができる費用であれば経費として計上できる」と理解しておけば問題ありません。

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4. 雑所得の税率

雑所得は「所得税」のため、所得税率に従って税金額の計算がなされます。

また雑所得は「総合課税」でもありますので、その他の所得(給与など)と総合して計算します。

所得税の税率は以下の通りです。

  • 195万円以下           5% 
  • 195万円を超え330万円以下   10%
  • 330万円を超え695万円以下   20% 
  • 695万円を超え900万円以下   23%  
  • 900万円を超え1,800万円以下   33%  
  • 1,800万円を超え4,000万円以下   40%  
  • 4,000万円を超         45%  

控除額など、詳しいことは以下をご覧ください。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。国税庁_所得税の税率

所得税は法人税などと比べると、所得額(利益額)があればあるほど税率が高くなり、1億円以上の所得(利益)の場合、おおよそ「半分」が税金となってしまう計算になります。

なお、雑所得の収入合計が「20万円以下」の場合には確定申告の必要はないため、覚えておきましょう。

次の1から4のいずれかに当てはまる方は、所得税の確定申告が必要です。国税庁_確定申告が必要な方

 

5. ビットコインを使用する代表的なケース

国税庁が示す「ビットコインを使用した場合の損益」とはどんなケースでしょうか。

代表的なケースとして、

  • ビットコイン(BTC)を法定通貨に換金するケース
  • ビットコイン(BTC)をお店で使用するケース
  • ビットコイン(BTC)でアルトコインを購入するケース

の3つが挙げられると思います。

各ケースごとに具体例を見ていきましょう。

 

●ビットコイン(BTC)を法定通貨に換金するケース

100,000円でビットコイン(BTC)を1BTC購入したとします。

1BTCを1ヶ月後に売ったら150,000円になりました。

ケーススタディとしてわかりやすくするために、その他の所得も経費も手数料も「ゼロ円」だとすれば利益は単純に「50,000円」となり、税率は「5%」ですので税金は 「2,500円」となります。

 

●ビットコイン(BTC)をお店で使用するケース

100,000円でビットコイン(BTC)を1BTC購入したとします。

購入したビットコインの1BTCが、1ヶ月後に150,000円になりましたので1BTCで少し高めの腕時計を購入しました。

ケーススタディとしてわかりやすくするために引き続き、その他の所得も経費も手数料も「ゼロ円」だとします。

元々100,000円で購入した1BTCで150,000円の腕時計を購入したため、利益は「50,000円」となり、税率は「5%」ですので税金は 「2,500円」となります。

 

●ビットコイン(BTC)でアルトコインを購入するケース

100,000円でビットコイン(BTC)を1BTC購入したとします。

購入したビットコインの1BTCが、1ヶ月後に150,000円になりましたので150,000円分のアルトコインを1BTCで購入したとします。

ケーススタディとしてわかりやすくするために引き続き、その他の所得も経費も手数料も「ゼロ円」だとします。

元々100,000円で購入した1BTCで150,000円のアルトコインを購入したため、利益は「50,000円」となり、税率は「5%」ですので税金は 「2,500円」となります。

You-Channelからの補足
単純に考えればこのようになりますが、特にアルトコインについては規制で定められていなく、購入後のアルトコインの損益はどうなるのかなどが不明確なため、あくまで考え方の参考としていただければ幸いです。

 

6. まとめ

仮想通貨の課税対象の基本について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

国税庁が「雑所得」と定めたことでこれまでの雑所得と同じ考え方が通用すると思いますが、「理解すべきポイント」で挙げた、

  • 「ビットコイン(BTC)」だけが課税対象
  • 「相対取引」によって得た利益が課税対象

上記2点では、まだまだ「どうすれば良いのか」「いくら課税されるのか」という不安が払拭できない場合も多くあると思いますし、そのため利益確定をせずに保有だけをされている方もいらっしゃるでしょう。

そのため法規定も整備不足と言わざるを得ない状況ですので、国税庁から更新発表がある度にYou-Channelでもより確かな情報として更新していきたいと思います。

 

この情報が少しでもお役に立てたなら嬉しい限りです。
 
See you next time! By You-Channel.
 
 
 
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