仮想通貨たられば|不安な時こそ「課題の分離」。自己判断のススメ。

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現在、国内の仮想通貨市場は大きなネガティブイメージに支配され、価格の下落が続いています。

ネガティブイメージの支配を決定づけたのはやはりコインチェック社から580億円相当のネム(XEM)がハッキングされた事件であることは確かでしょう。

SNSなどでは「仮想通貨はもう終わった」、「今後さらに下落が続く」、「仮想通貨への投資者は楽観的すぎる」などの意見も散見されますが、果たしてそうなのか。

 

ここでは、ネガティブイメージだけに囚われずに適切な判断をするための一例として、コインチェック社のハッキング事件を焦点にし、個人的な考察をまとめてみます。

 

なお、コインチェック社のハッキング事件についてはこちらの記事にまとめてあります。

当日の記者会見のリプレイ視聴もできますので「当日の様子を詳しく知らない」という方はご覧になってみてください。

仮想通貨たられば|モンスターを狩っていたら仮想通貨を狩られてた事件のまとめ

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1. ハッキング事件から現在までの評価

ネガティブイメージだけに囚われないために、コインチェック社がハッキングされた事件についてのコインチェック社の対応と個人的な評価については以下の通りです。

 

1-1. コインチェック社のセキュリティについて

セキュリティについては主に、

  • 分別管理
  • コールドウォレット管理(ネット環境から切り離して管理)
  • マルチシグ

上記3つを仮想通貨取引所として対応していなかったことは、第3四半期SBIHLDの決算説明会でのSBI北尾さんのおっしゃる通り、あまりに杜撰であり、少しも擁護できない状況。

 

とは言え、ネム(XEM)以外については今のところハッキングされていないようで、今後のセキュリティ対応については数ヶ月もかからずに実装できるのではと考えます。

そのため、「セキュリティの杜撰さによるよる被害が今以上に拡大することは低い」のではないかという評価が妥当ではと考えます。

 

1-2. ハッキング被害に対する保証の通知   

2018年1月26日のハッキング事件当日の記者会見後、28日には保証する旨を通知。

「時間稼ぎではないか」等の声はあるものの、「対応の速さ」は素直に評価。

 

1-3. ハッキング被害に対する保証内容

ネム(XEM)1枚あたり88.549円での保証という内容については現時点での適正な評価は難しいと考えます。

引用:コインチェック公式ホームページ

保証内容が適切かどうかを評価をするには、コインチェック社の財務状況等の開示がなく、判断材料があまりに欠けています。

また、ネム(XEM)財団の追跡に関する動きや、それを受けてのハッカーの今後の動きによっては、保証内容が見直される可能性も(限りなく低いと思われますが)あるかもしれません。

そのため、保証内容については「今現在で適切な評価をすべきではない」と考えます。

 

1-4. 金融庁への財務情報の開示拒否

基本的な財務情報の開示を拒んだコインチェックに対し、金融庁は「(開示できない)その状態が、経営の態勢整備ができていない」と評価。

当然、金融庁の評価は当然の評価であり、正論です。

 

ただし、財務情報の開示に応じなかったことだけで「怪しいからダメ」と考えるのはいささか早計と考えます。

 

コインチェック社に限らず、仮想通貨取引所は概ね、顧客の増加に伴う「顧客対応」が追いつかずに利用者の不満が多く見受けられていた。

各仮想通貨取引所が利益の源泉たる顧客対応に対し、できる限り追いつこうとする姿勢であったことは誰の目にも明らか。

そうした状況下では企業でも投資者でも、利益が出ている時に保守的な活動や処理は疎かになるもの。

 

悪意に焦点を当てず、「経営能力の乏しさ」に焦点を当てれば、現在金融庁が求めた基本的な財務情報の開示に応じなかったことは「ただの杜撰さ」によるものと考えることもできます。

 

とはいえ、コインチェック社の「自己資産も充当して保証」という背景を鑑みるに、ビジネスモデルの不透明さによる「怪しさ」はどうしても拭えるものではありません。

また単純に「儲かっている」と考えることも早計です。

 

そのため、現時点では「2月13日までに金融庁への報告まで待つしかない」と言えるのではと考えます。

 

1-5. 出金再開に関する通知

あくまで出金再開の見通しを数日中に通知する旨のため懐疑的なものの見方もできますが、コインチェック社にとって出金の再開はリスクがある行動です。

そのため、「出金再開に関する進捗リリース」については素直に評価できそうです。

 

出金の再開に伴い、コインチェック社のリスクは、

  • 顧客離れ、資産の移動、売却、引き出し等による、財務の悪化

この一言に尽きると考えます。

 

財務の悪化に対し最悪のケースも想定した上でリスクマネジメント的にも「問題なし」と判断してのリリースなのか、それ以外での判断なのかは、今後の成り行きにより判断していくしかないかと思います。

 

2. コインチェック社の今後

コインチェック社の今後については、現状のままであれば経営的に「厳しい状況」であることは否定できないのではないでしょうか。

利用者心理としては、やはり「誠実さ」としての透明性を求めるでしょうし、現状のコインチェック社の状況は利用者からすれば「不透明」です。

そのため、ネガティブな憶測が後を絶ちません。

 

とはいえ、保証の有無や出金再開等の如何に限らず、

  • 財務情報の開示を金融庁に行い、金融庁にお墨付きをもらう
  • 市場へ財務情報を任意開示し、保証等における根拠を示す

等の「誠実さ・信頼性」を示せた場合には、厳しい中でも事業継続のみならず、その後の展望にも希望が持てるようになると思われます。

 

3. 仮想通貨市場の今後

現在、国内における仮想通貨市場へのイメージはかなり「ネガティブなイメージ」が蔓延しています。

当然と言えば当然です。

特に、ハッキング事件により被害を被った方々において、その心情は計り知れないものがあるでしょう。

 

とは言え、客観的且つ直接的なネガティブニュースは今後次第によりますが、「これ以上インパクトのあるネガティブニュースはない」という見方もできます。

本ブログを書いている間にもポジティブニュースとして、ビットフライヤー社による新規銘柄として「リスク(LISK)」の取り扱いが発表されました。

ここでは割愛しますが、国内のみならず海外も含めれば、仮想通貨市場にとってポジティブなニュースは数多く存在しています。

 

仮想通貨の基軸であるビットコインの現物チャート(ビットフライヤー)も、ここからさらなる下落はテクニカル的に考えてもあまり考えづらく、下げたとしても「87万円あたりが底」ではないかと思われます。

もちろん87万円を抜け、さらなる下落も考えられますが、その場合はハッキング事件やUSDT懸念のみならず、それ以上の事実により仮想通貨そのものの価値が否定された場合と考えます。

また、大手各社の仮想通貨市場への参入の事実から見ても、ビットコインが87万円を抜けさらなる下落となることはやはり考え難いのでは、と考えられます。

 

4. まとめ

深く考察しようとすればするほど、2018年1月の多くのネガティブな出来事は本当にそれぞれが偶然に起きたことなのかどうかに対し、懐疑的に考えてしまう側面があります。

しかし、想像を超えた先にある「考えても答えが見つかるはずがないことを考える」ことはマイナスでしかないことは明らかです。

 

とはいえ、SNSなどの意見、特にインフルエンサーと認知されている方々のポジティブ/ネガティブな意見を鵜呑みにすることはオススメしません。

こうした時ほど「ご自身で考えて自分なりの答えをだす」ことが大切と思います。

 

個人的には仮想通貨市場はまだまだ予断を許さない状況ですが、

  • コインチェック社の今後
  • 仮想通貨市場の今後

それぞれを独立して考え、成り行きを見守ろうと思います。

 

決して「課題の分離を行わずしてネガティブイメージだけで判断」をしないように心がけることをおすすめします。

 

 

この情報が少しでもお役に立てたなら嬉しい限りです。
 
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